私は、総報酬割導入で浮いた国庫補助財源については、社会保障の伸びの圧縮等、本来は税で賄うべきものに使うべきではなく、介護人材確保や処遇改善などの介護サービスの充実や、負担増となる健保組合への支援など、介護保険の中で有効に活用するのが筋だと考えています。
今回の八ツ場ダムの事業計画変更については、結果として各地方議会の承認があったものと承知をいたしておりますが、その過程において、ただいま梅村委員御紹介のように、徹底したコストの縮減による総事業費の圧縮等を求める議論があったことは、重要な視点と考えておるところでございます。
そこに三％上げますと、所得控除等の圧縮等もありますから、年間八兆円、九兆円の重荷をぐっと持つと、国民に負担を掛けると、こういうことになりますので、病み上がりの方にそういう重いものを持たせるとまたふらふらといくというのがこの生きた経済の根本だと思うんですね。
それともう一つは、この間も、二十五年度は景気は良くなるかもしれない、だけれども、二十六年度は消費税が上がりますから、八兆、九兆円の負担、控除等の問題もありますから、控除等の圧縮等もあったりして八、九兆の国民負担が増えると。で、次の二十七年度はまた二％上がるわけですから、ということで、その後の二年間は十三、四兆の国民負担が増えてくると、こういうことになります。
そこで、中小企業向け貸し出しが減少となった資本増強行が特に多かったのは平成十三年から平成十五年ごろにかけてでございますけれども、当時の減少の主な理由といたしましては、景気や業況の悪化による資金需要の減少、貸出先企業による財務リストラのための借入金の圧縮等が挙げられていたと承知しているところでございます。
そうした点を踏まえて、現在の外貨準備高の規模、これをどのように評価をされているのか、外貨資産の抑制、圧縮等の可能性、また、現在の規模を今後どのように見直していくのか、その点について財務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
そして、先般、西田委員との議論のときにお答え申し上げましたが、例えば、今回の二・六兆は財源捻出の十五・三兆とは別枠かという御質問がございましたので、私がお答えしたのは、十五・三兆の一番骨格になっております国の無駄遣いの是正、補助金の圧縮等の六・四兆円の中に何がしかの二・六兆とのダブりの部分が出てくる可能性があるので、これは完全に別物であるということは申し上げられない。
これを最終的な処分に適した固化体に処理するためには、焼却、溶融、圧縮等のいろいろな処理をしなければなりません。このための処理の施設というのは、やはり大変大きなお金と、これからの運転経費もかかるという施設ではございます。
○牧委員 つまり、焼却、圧縮等、既にやっているということでありますけれども、ちょっと先ほどの質問ともかかわると思うんですけれども、今後、この最終的な埋設の処分もさることながら、やはりこういった減容処理、あるいは運搬ということが、本当に機構ですべてこれが処理できる、し切れるものなのかどうなのかということが、私、大変心配に思っております。
そこで、国の資産規模の対名目ＧＤＰ比を今後十年間でおおむね半減させるというような長期的な目安がございますので、これを実現する観点からは、例えば財投貸付金のように、財源とならない資産の圧縮等をどうしていくか、これは、工程表を作成していく中で検討していくなど、取り組んでいきたいと思っております。
また、平成十八年までの三年間で四兆円の国庫負担金の削減、地方交付税交付金の圧縮等が緊縮の中で実施段階となりまして、下水道財政を取り巻く環境は、国、地方を通じて大変厳しいものがあります。 下水道の整備を着実に進めていくためには、下水道財政、経営の健全化に向けた積極的な取り組みが求められていると考えますが、現在どのような対策を考えていらっしゃいますか。
その中身は、まず一つ目でございますが、全日本検数協会の経営状況は各事業者への諸支払や退職金の支払を繰り延べて資金繰りを行ったり、従業員の新規採用の一時停止、役員の減員、遊休資産の売却、固定費の圧縮等の経費削減を行っており、協会の経営状況の逼迫は事実であり、協会が協会及び神戸支部の経営状況について主張するところは誇大とは言えないと、これが一つ目でございます。
御指摘のように、平成九年の民営化方針の閣議決定以降、電源開発におきましては、卸電気事業の競争力強化のために、コストダウン、資産の圧縮等、種々の経営効率化策を実施してきております。 具体的に申し上げますと、一つは、電源開発株式会社のグループの人員の八千人体制から約六千人への削減がございます。それから、管理費の削減等による管理可能コストの年間四百億円以上の削減に取り組んできております。
そして、そういう中で、自己資本比率がどんどん低下していった場合どうするのかといった場合には、まず第一に、配当の圧縮や役員報酬の削減等による内部留保の積み上げ、あるいは不稼働資産の売却、あるいは増資、貸し出し等の運用資産の圧縮等、やはりそういうふうなものをしながら、債権回収が唯一の方法という、もちろんそこが基本であることは事実ですが、そういう四点のことに留意をしながら、委員が御心配されるような事態にならないように
港湾施設である廃棄物埋立護岸の適正かつ良好な形成を図るための施設であって、当該廃棄物埋立護岸において埋立てに用いられる廃棄物又は建設発生土をあらかじめ溶融、破砕、圧縮等の方法により高度に減量する機能を有するものを、港湾の利用の高度化を図るために設置される特定施設に追加することとします。
港湾施設である廃棄物埋立護岸の適正かつ良好な形成を図るための施設であって、当該廃棄物埋立護岸において埋め立てに用いられる廃棄物または建設発生土をあらかじめ溶融、破砕、圧縮等の方法により高度に減量する機能を有するものを、港湾の利用の高度化を図るために設置される特定施設に追加することとします。
全体の収支の今後の見通しでございますが、これは現時点で明確なことを申し上げるのはなかなか難しゅうございますが、過去三年ほどにわたりまして保険の状況は大変厳しい状況が続いていた、収入保険料も減収が続いていたという状況から、各社のリストラ努力等によりまして事業費の圧縮等が進んでいる、保険料収入も、平成十二年度ではようやく歯どめがかかり、わずかながら増加に転じてきているということで、今後の見通しとしては、
雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、今回の法改正が一般の離職者に対する求職者給付の給付日数の圧縮等、雇用労働者に重大な影響を及ぼす内容を含むものであること等にかんがみ、次の事項について、適切な措置を講ずるよう努めるべきである。
雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、今回の法改正が一般の離職者に対する求職者給付の給付日数の圧縮等、雇用労働者に重大な影響を及ぼす内容を含むものであること等にかんがみ、次の事項について、適切な措置を講ずるよう努めるべきである。
見直し部分では、基本手当の所定給付日数に関し、現行制度の圧縮等が図られています。具体的には、倒産や解雇などによって離職を余儀なくされた者に対する給付を拡大し、最長三百三十日とする一方で、それ以外の、例えば定年等による離職者には、これまで最大三百日分が保障されてきたものを、百八十日間へと大幅に切り込む内容となっております。